【行政書士が解説】飲食店営業許可は工事を始める前が勝負!事前相談をしないと困る理由について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「飲食店営業許可は工事を始める前が勝負!事前相談をしないと困る理由」についてです。

目次

はじめに

店舗の内装工事が終わったので、これで飲食店営業許可を申請できるでしょう

初めて飲食店を開業する方の中には、このように考えている方も少なくありません。

しかし、飲食店営業許可の申請では、工事を始める前に保健所へ相談しておくことが非常に重要です。

横浜市では、固定店舗で飲食店営業を始める場合、施設が定められた基準に適合している必要があります。そのため、施設工事の着工前に、営業施設の図面を持参して、管轄の福祉保健センター生活衛生課へ相談するよう案内されています。

なぜ「工事前」の相談が重要なのか?

飲食店営業許可は、単に申請書を提出すれば取得できるものではありません。実際に使用する厨房などの施設が、施設基準を満たしているか確認されます。

例えば、

・厨房内の手洗設備
・食器や食材を洗浄するシンク
・食品を保管する設備
・トイレの手洗設備
・厨房と客席などの区画
・床・壁・天井の構造
・換気設備
・給水・排水設備

などについて、営業内容に応じた確認が必要になります。

横浜市の審査基準では、食品等を取り扱う施設について、汚染防止のための区画や設備などについて具体的な基準が設けられています。

横浜市「固定店舗による食品営業許可手続のご案内」より

「完成してから直せばいい」は危険

特に注意したいのが、内装工事をすべて終えてから保健所に相談するケースです。

例えば、工事完了後に「この手洗設備では基準を満たさない」「厨房の区画を変更する必要がある」と判明した場合、せっかく完成した店舗を再工事しなければならない可能性があります。追加工事になれば、当然ながら費用も時間もかかります。

そのため、以下の順番で進めることが大切です。

STEP
営業内容・メニューを決める

STEP
物件を決める

STEP
厨房等の図面を作成する

STEP
工事着工前に保健所へ相談する

STEP
必要な修正をしたうえで工事に着工する

特に居抜き物件は要注意が必要

「前のお店が飲食店だったから、そのまま営業許可を取れるだろう」と考えるのも危険です。

前の店舗で営業許可を取得していたとしても、今回の営業内容や現在の施設の状態について、改めて確認が必要になります。

また、居抜き物件では「厨房がある」というだけでなく、現在の設備が自分の営業内容に適しているかを確認する必要があります。

まとめ

飲食店営業許可の申請では、申請書類を作成するだけでなく、営業内容と店舗の構造・設備を事前に確認しておくことが重要です。

当事務所では、飲食店の開業を予定されている方について、営業内容を確認したうえで、必要な手続や申請についてご相談をお受けしています。

・これから店舗を借りる
・内装工事の見積もりを取っている
・厨房のレイアウトを考えている

という段階でも、早めにご相談いただくことで、後からの手戻りを防ぎやすくなります。

飲食店営業許可は、申請書を書く前に準備が始まっています。開業をスムーズに進めるためにも、内装工事に着手する前に、必要な許可や施設基準を確認しておきましょう。

※施設基準や必要な手続は、営業内容や施設の状況によって異なる場合があります。横浜市内で開業される場合は、営業施設を管轄する福祉保健センターへの確認も必要です。

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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