【行政書士が解説】会社を作ったから申請できるは間違い?法人登記・必要書類でよくあるミスと「欠格要件」について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「会社を作ったから申請できるは間違い?法人登記・必要書類でよくあるミスと「欠格要件」」についてです。

目次

はじめに

宅地建物取引業を始めるために会社を設立した
事務所も用意した
専任の宅地建物取引士も決まった

「これで宅建業免許を申請できる」と思っていませんか?

事務所や人材の条件が整っていても、書類の手配ミスや法人の登記不備によって申請受付が遅れるケースが多発しています。

また、宅地建物取引業免許には「欠格要件」というものがあります。

申請者本人だけでなく、法人の役員や政令使用人などについても確認が必要になるため、初めての申請では注意が必要です。

目的欄に「宅地建物取引業」が入っていない

法人の場合、商業登記簿(履歴事項全部証明書)の事業目的欄に「宅地建物取引業」またはそれに準ずる文言(例:不動産の買売、賃貸の仲介等)が明確に記載されている必要があります。

文言が入っていない場合、目的変更の登記申請を行わなければなりません。

「登記されていないことの証明書」の取得ミス

代表者、役員(取締役、監査役、理事、監事、執行役など)、政令使用人について必要となる「登記されていないことの証明書」は、一般的な区役所等ではなく「法務局(本局)」でしか取得できません(神奈川県の場合は横浜地方法務局の本局等)。

また、「身分証明書」については、免許証やマイナンバーカードではなく、「本籍地の市役所」での発行する、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でなく、後見の登記の通知を受けていない旨の証明書」となりますので注意が必要です。

欠格要件に該当しているかどうか

申請者本人だけでなく、法人の役員や政令使用人などについても確認が必要になるため、初めての申請では注意が必要です。

①「会社に問題がなければOK」ではありません

宅地建物取引業免許では、法人そのものだけではなく、代表者、役員、政令使用人などについても欠格要件の確認が行われます。

神奈川県では、例えば申請者について、「過去の免許取消し」、「一定の刑罰」、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないこと」、「不正・不誠実な行為をするおそれが明らかなこと」などが欠格要件として挙げられています。

さらに、申請者の法定代理人、役員、政令使用人についても、一定の欠格要件に該当すると免許を受けられないとされています。

②役員全員について確認が必要

法人で申請する場合に特に注意したいのが、「代表取締役だけ確認すればいい」というわけではない点です。取締役などの役員についても、欠格要件に該当しないか確認する必要があります。また、相談役や顧問などについても、実態によっては確認対象となる場合があります。

そのため、会社設立時に「誰を役員にするか」を決める段階から、宅地建物取引業免許を取得する予定であることを意識しておくことが重要です。

③政令使用人にも注意

支店などの従たる事務所を設置する場合には、「政令使用人」という制度が関係することがあります。

神奈川県では、政令使用人について、「代表者が常勤しない従たる事務所などにおいて、契約を締結する権限を有する、その事務所の代表者、通常は支店長、営業所長など」と説明されています。そして、政令使用人もその事務所に常勤する必要があります。

支店を出す場合には、「支店長を置けばいい」というだけではなく、その方が宅建業法上の政令使用人として一定の欠格要件に該当していないかを確認することが必要です。

まとめ

宅地建物取引業免許の新規申請では、事務所や専任の宅地建物取引士だけでなく、申請者・役員・政令使用人などの人的要件も確認する必要があります。

特に法人の場合には、

「代表者だけ確認すればいい」
「新設法人だから過去のことは関係ない」

と考えず、関係者それぞれについて確認しておくことが大切です。

当事務所では、宅地建物取引業免許の申請書類作成だけでなく、申請前の要件確認からサポートしています。

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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