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今回のコラムは、「神奈川県と横浜市で申請先が違う?複数自治体への申請で押さえるべき基本」についてです。
目次
はじめに
どの自治体に許可申請を出せばいいの?
産業廃棄物収集運搬業の許可申請を検討される際、「どの自治体に許可申請を出せばいいのか?」という点で悩まれる方がいらっしゃいます。
神奈川県内で事業を行う場合、県知事許可と政令指定都市(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市)の許可の関係を正しく理解しておくことが重要です。
原則は「降ろす場所」と「積み込む場所」の自治体の許可
産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)の許可は、「廃棄物を積み込む場所(排出事業者)」と「廃棄物を降ろす場所(処分場など)」の双方が含まれる都道府県・政令市の許可が必要です。
- 1.横浜市内で積み込み、横浜市内の処分場へ運ぶ場合
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横浜市内の移動ですので、原則として「横浜市長許可」を1つ取得すれば、横浜市内全域で積み降ろしが可能です。
- 2.横浜市内で積み込み、神奈川県厚木市の処分場へ運ぶ場合
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神奈川県内の移動ですので、原則として「神奈川県知事許可」を1つ取得すれば、横浜市を含む神奈川県全域で積み降ろしが可能です。(広域化規定)
- 3.東京都内で積み込み、神奈川県川崎市の処分場へ運ぶ場合
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都道府県をまたいでいるので、それぞれの都道府県で許可が必要です。今回の例では「東京都知事許可」と「神奈川県知事許可」の2つの許可が必要です。
複数の自治体に申請する際の「重複書類」と「申請手数料」
都道府県をまたいで(例:神奈川県と東京都、埼玉県など)申請する場合、以下の点に注意しましょう。
スクロールできます
| 申請手数料が自治体 ごとに発生 | 新規許可申請手数料(標準額:81,000円)が申請する自治体の数だけかかります |
| 公的証明書の有効期限 | 住民票や登記事項証明書、納税証明書などは、発行から「3ヶ月以内」のものを求められるのが一般的です。複数自治体へ同時に申請を進めないと、期限切れで取得し直しになるリスクがあります |
まとめ
収集運搬のルート(どこからどこへ運ぶのか)を事前にしっかり確定させておかないと、不要な自治体の許可を取ってしまったり、必要な許可が漏れて無許可営業になってしまったりするリスクがあります。
どの自治体に許可申請を出せばいいの?
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

