当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「資格者がいればOKではない?専任の宅地建物取引士でつまずく5つのポイント」についてです。
はじめに
宅地建物取引業免許を取得するためには、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
ところが、初めて免許申請をする方が意外と間違えやすいのが、「宅地建物取引士の資格を持っている人なら、誰でも専任の宅地建物取引士になれる」という考え方です。
実際には、専任の宅地建物取引士を設置する際に、つまずく「5つのポイント」があります。
①1つの事務所に最低1名が必要
神奈川県では、1つの事務所につき最低1名、さらに業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、宅地建物取引士証の交付を受けた宅地建物取引士を設置する必要があります。
宅地建物取引業に従事する従業者が増えれば、それに応じて必要な専任の宅地建物取引士の人数も増えることになります。
| 区分 | 法律に規定する専任の宅地建物取引士の人数 |
|---|---|
| 事務所 | 業務に従事する者5人に1人以上の数 |
| 宅建業法第50条2項に 規定する案内所等※ | 1人以上 |
※事務所以外の場所で、契約の締結や申込みの受付などを行う場所
「とりあえず宅地建物取引士が1人いれば大丈夫」と考えるのではなく、その事務所で何人が宅地建物取引業務に従事するのかを確認することが重要です。
②宅地建物取引士証を持っている」だけでは足りない
専任の宅地建物取引士は、宅地建物取引士の資格を持っているだけでは足りません。
神奈川県では、専任の宅地建物取引士について、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態であることが必要とされています。
「宅地建物取引士証を持っている知人に名前を借りる」という考え方では認められません。
また、専任の宅地建物取引士となる者が、通常の通勤が不可能と認められる場所に住んでいる場合等には就任することはできません。
専任の宅地建物取引士を誰にするか決める際には、その人が実際に事務所で勤務できる状態なのかを確認しましょう。
③他の会社の代表者との兼務には注意
専任の宅地建物取引士について特に注意したいのが、他の会社の代表者などとの兼務です。
神奈川県では、専任の宅地建物取引士は、その法人等が宅地建物取引業者であるかないかに関わらず、他の事務所に従事したり、他の法人の代表者となったりすることはできないとされています。
そのため、「知人の会社の代表取締役をしている」「別会社を経営している」といった方を専任の宅地建物取引士として予定している場合には、事前に確認が必要です。
④前の勤務先との関係も確認
新規申請では、専任の宅地建物取引士が直前まで別の会社に勤務していたケースもあります。
神奈川県では、新規申請で専任の宅地建物取引士に1年以内の退職履歴がある場合、直前の勤務先の退職証明書が必要とされています。
「もう退職したから大丈夫」と思っていても、申請時には退職したことを証明する書類が必要になる場合があります。
そのため、専任の宅地建物取引士を決めたら、過去の勤務状況についても確認しておきましょう。
⑤退職手続き・資格登録情報の更新漏れに注意
前職で「専任の宅地建物取引士」として登録されていた場合、前職場での変更届が出されていないと、新会社で重複登録できません。
また、本人の宅地建物取引士登録簿上の住所や氏名に変更がある場合、事前変更登録が必要です。
「宅地建物取引士を探してから申請」ではなく「要件を確認してから決める」
宅地建物取引業を始める際には、「宅地建物取引士の資格を持っている知人がいるから、その人にお願いしよう」と考えることがあります。
しかし、宅地建物取引業免許で求められているのは、単に資格を持っている人ではなく、その事務所で専任として勤務できる宅地建物取引士です。
そのため、免許申請の準備では、「誰が宅地建物取引士資格を持っているか」だけではなく、「誰が専任の宅地建物取引士の要件を満たせるのか」という視点で検討することが大切です。
まとめ
専任の宅地建物取引士は、宅地建物取引業免許申請の中でも特に重要なポイントです。
・1事務所につき最低1名必要
・従業者数に応じて必要人数が変わる
・事務所に常勤する必要がある
・宅地建物取引業に専従できる状態が必要
・他の仕事や会社との兼務には注意が必要
・前勤務先の退職証明書が必要になるケースがある
といった点を、申請前に確認しておきましょう。
当事務所では、専任の宅地建物取引士の要件確認を含め、神奈川県の宅地建物取引業免許申請をサポートしています。
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

