当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「【2026年6月成立】新しい「保管証書遺言(デジタル遺言)」とは?自筆証書遺言との違い」についてです。
はじめに
・遺言書を作っておきたいけれど、紙に書くのは大変そう
・パソコンで作成した遺言書を、そのまま正式な遺言として残せたら便利なのに
このように考えたことはありませんか?
近年、行政手続や契約手続など、さまざまな分野でデジタル化が進んでいます。遺言の分野でも、デジタル技術を活用した新しい仕組みが注目されています。
2026年6月、遺言制度に関する歴史的な法改正(民法等の一部改正)が成立し、「保管証書遺言(デジタル遺言)」という新たな遺言方式が創設されました。
これまでの自筆証書遺言は「全文をパソコンで作成することは認められない(手書き必須)」とされていましたが、この改正によりスマホやパソコンを使った遺言作成への道が大きく開かれました。
本記事では、2026年6月24日に成立・公布された「保管証書遺言(デジタル遺言)」の仕組みと、従来の遺言制度との違いについて分かりやすく解説します。
そもそも、遺言書にはどのような種類がある?
遺言書には複数の方式があり、代表的なものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
- 自筆証書遺言
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自筆証書遺言は、原則として遺言者が自分で遺言書を作成する方式です。
自分の意思で作成でき、比較的取り組みやすい一方、法律で定められた要件を満たしていない場合には、遺言が無効となるおそれがあります。
例えば、
- 遺言書の全文や遺言の作成日付、および遺言者氏名を、遺言者が自書していない
- 遺言の作成日付が、日付が特定できるよう正確に記載していない
例)「令和3年3月吉日」は不可(具体的な日付が特定できないため)。
また、作成した遺言をどこに保管するかという問題もあります。
- 公正証書遺言
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公正証書遺言は、公証人が関与して作成する方式です。
遺言の内容や作成手続について公証人が関与するため、遺言書の形式上の不備を防ぎやすいという特徴があります。一方、作成にあたっては、必要書類の準備や公証人との打ち合わせなどが必要です。
このように、従来の遺言方式には、それぞれメリットと注意点があります。
「保管証書遺言(デジタル遺言)」の概要


「保管証書遺言(デジタル遺言)」の主な4つのポイント
①パソコンやスマホで作成可能
新設された「保管証書遺言」では、遺言の本文をパソコンやスマートフォンなどで作成することができます。
手書きの負担が大幅に減るため、長文の遺言の作成も容易になります。
②法務局(遺言書保管官)への保管と口述確認
パソコン等で作成した遺言データは、そのまま放置するのではなく、法務局(遺言書保管所)へ提出・保管します。
その際、遺言書保管官の前で遺言内容を口述するなどの厳格な本人確認手続きが行われる仕組みとなっています。
③家庭裁判所の「検認」が不要
法務局で安全に保管されるため、残されたご家族が相続発生後に家庭裁判所で「検認手続き」を受ける必要がありません。
相続発生後の手続きが非常にスムーズになる点が大きなメリットです。
④自筆証書遺言等の「押印要件」の見直し(任意化)
今回の法改正では、保管証書遺言(デジタル遺言)の新設にあわせて、従来の遺言制度における押印義務の任意化(押印がなくても有効とする見直し)も盛り込まれました。
ハンコの押し忘れやインクの掠れによる「形式不備での無効」を防ぐ狙いがあります。
施行時期に関する注意点
改正法は2026年6月に成立・公布されましたが、制度の実際のスタート(施行日)は政令で指定される日となります。
今のところ、施行日は、「公布から3年以内」とされています。
「今すぐ明日からパソコンで作って有効になる」わけではありませんので、実際の利用にあたっては施行時期の確認が必要です。
まとめ
デジタル化時代でも「遺言内容の正確性」が大切です。
保管証書遺言(デジタル遺言)の創設により、遺言書を作成する心理的・物理的なハードルは大幅に下がることが期待されています。
しかし、どれほど作成が簡単になっても、
・誰に、どの財産を、どのような割合での遺すか
・遺留分に配慮できているか
といった法的な妥当性・明確さが欠けていれば、将来の相続人間でのトラブルを防ぐことはできません。
当事務所では、新制度の動向を踏まえつつ、お客様のご希望やご家族構成に合わせた最適な遺言書作成のご支援を行っております。
将来の相続にご不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

