【行政書士が解説】1,000万円供託しないなら必須!保証協会加入の費用・審査・注意点について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「1,000万円供託しないなら必須!保証協会加入の費用・審査・注意点」についてです。

目次

はじめに

宅建業免許の通知が届いても、そのままでは営業を開始できません。

営業開始前に「営業保証金」として主たる事務所(本店)で1,000万円を供託所に預けるか、もしくは指定の「保証協会へ加入」して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。

大半の不動産業者は、初期コストを抑えるために保証協会(全国宅地建物取引業協会、または不動産保証協会)へ加入します。

それぞれの保証協会の見分け方は、目印の動物のマークです。

全国宅地建物取引業協会ハトのマークが目印
不動産保証協会ウサギのマークが目印

しかし、加入手続きをめぐって思わぬ足止めを受けるケースが少なくありません。

保証協会へ加入すると初期費用はどれくらい変わる?

保証協会へ加入した場合、本来の「営業保証金(1,000万円)」に代わり「弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円)」を納付します。

入会金や年会費等を合わせても、開業初期の負担額は地域・協会により異なりますが、100万円〜200万円程度となり、手元資金を大幅に節約できます。

免許が下りてから入会申し込みでは遅い?

多くの方が誤解しやすいのが入会手続きのタイミングです。

神奈川県の審査(開庁日約30日)が終わって免許通知を受け取ってから保証協会に申し込みを始めると、そこからさらに1ヶ月以上のタイムロスが生じてしまいます。

そのため、県への免許申請とほぼ並行して保証協会へ事前相談・入会申込みを進めるのがベストです。

免許通知後の「分担金納付」と「営業開始」

神奈川県から免許通知を受け取ったら、3ヶ月以内に保証協会へ入会費や分担金を納付します。

保証協会へ加入する者は入会費や分担金を納付しなければなりません。神奈川県へ納付済の届出をすることで、初めて「免許証」が交付され、営業活動を開始できるようになります。

加入申し込みから営業開始までおおよそ1~2か月ほどかかります。

営業開始までのタイムスケジュール(目安)

  1. 宅地建物取引業免許の申請準備・保証協会への事前入会相談
  2. 神奈川県への免許申請(審査期間:開庁日約30日)
  3. 保証協会の入会手続き・事務所調査・入会審査
  4. 県からの免許通知受領
  5. 保証協会へ入会費用・弁済業務保証金分担金等の納付
  6. 納付済の届出
  7. 免許証の交付・営業開始

開業予定日から逆算し、県への申請と保証協会への手続きを同時に進めることが、スムーズな事務所オープンへの一番の近道です。

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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