【行政書士が解説】オープン日に間に合わない!飲食店営業許可の「申請スケジュール」失敗パターンについて解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「オープン日に間に合わない!?飲食店営業許可の「申請スケジュール」失敗パターン」についてです。

目次

はじめに

お店の工事が終わったら、すぐに許可をもらってオープンできるでしょ

飲食店を開業する方の中には、このように考えている方も少なくありません。

飲食店の開業準備では、内装工事、厨房機器の搬入、メニュー作成、スタッフ採用など、やることがたくさんあります。そのため、「お店が完成したら営業許可を申請すればいい」と考えてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、実は、申請から許可交付までにはタイムラグが存在します。オープン延期という最悪の事態を防ぐためのスケジュール管理のコツをお伝えします。

営業許可取得までの基本的な流れ

横浜市の案内では、固定店舗の新規営業許可について、概ね次のような流れになります。

STEP
事前相談:営業内容や店舗の図面などをもとに、施設基準を確認します

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営業許可申請:営業許可申請は営業開始の15日前までに行います

STEP
営業店舗完成

時期によっては、実地検査の予約が1〜2週間先まで埋まっていることもある

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実地検査:実際の店舗について、施設基準に適合しているか確認を受けます。

実地検査をクリアしてから営業許可証が手元に届くまでに数日〜1週間程度かかる。届くまで営業できない

STEP
営業許可証の交付

STEP
営業開始

実地検査から許可証交付までのロスタイム

書類を提出して終わりではありません。申請後、保健所の担当者が実際に店舗を訪問して設備をチェックする「実地検査」が行われます。

検査をクリアしてから営業許可証が手元に届くまでに数日〜1週間程度かかります。許可証が届く前に営業を開始することは法律で禁じられています。

検査の予約が埋まっているリスク

特に春先や秋口などの開業ラッシュ期や、横浜市内の大型区保健所などでは、実地検査の予約が1〜2週間先まで埋まっていることがあります。工事完了直前に連絡しても、希望日に検査を受けられないリスクがあります。

実地検査で基準を満たしていない場合は再検査が必要になるため、余裕をもって申請します。

オープン日に間に合わせるためには「逆算」が大切

例えば、4月1日にオープンしたいのであれば、「3月末に許可が取れればいい」と考えるのではなく、

・内装工事の完成予定日
・保健所の施設調査
・申請書類の準備
・事前相談
・設備の修正が必要になった場合の期間

などを考えて、余裕を持ったスケジュールを組む必要があります。

理想的なスケジュール感

オープン作業
2ヶ月〜1ヶ月前事前相談(図面チェック・確認)
2週間〜10日前営業許可申請書の提出・検査日程の確定
1週間前保健所による実地検査
当日〜数日前許可証交付・営業開始

まとめ

飲食店の開業では、どうしても内装工事や厨房機器に目が行きがちです。

しかし、飲食店営業許可についても、

・いつ相談するか
・いつ申請するか
・いつ施設調査を受けるか
・いつ許可証を受け取るか
・いつ営業を開始するか

というスケジュールを最初に考えておくことが大切です。

当事務所では、飲食店の営業開始に向けて、営業許可申請に必要な書類の準備や申請手続についてご相談をお受けしています。

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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