遺言・相続

遺言書作成・相続手続サポート

自筆証書・公正証書遺言書作成をはじめ、遺言書案の起案、相続人調査(相続関係説明図の作成)、財産調査(財産目録の作成)などをお手伝いいたします。また、遺産分割協議書の作成や、金融機関での預貯金の解約・名義変更などもお受けいたします。

自筆証書遺言書作成

手軽に遺言を残したい方、まずはご自身の手で費用を抑えて書き始めたい方。

法律上の要件を満たす正しい自筆証書遺言の書き方をアドバイスするほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用するための申請書類作成や手続きをお手伝いいたします。

公正証書遺言書作成

遺言書に高い法的効力を持たせたい方、将来の遺産分割トラブルや無効の主張を確実に防ぎたい方。

公証人との事前打ち合わせや必要書類の収集代行、文案の調整、公証役場への同行、さらには作成当日に必要な証人手配までトータルでお手伝いいたします。

遺言書原案の起案・作成支援

どのように財産を分けたらよいかお悩みの方、複雑な家族関係や事業承継を見据えた遺言を作りたい方。

ご相談者様の思いやご希望を丁寧にお伺いし、遺留分(法定相続人に最低限保障された取り分)に配慮した最適な「遺言書原案(文案)」を作成します。

相続人調査・相続関係説明図作成

誰が法的相続人になるのか正確に把握したい方、遺言書作成にあたり前もって相続人を確定させておきたい方。

出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本等を全国の役所から収集し、法的効力のある「相続関係説明図(家系図のような図表)」を作成します。

財産調査・財産目録作成

自分の所有する財産全体を分かりやすく整理したい方、遺言書に記載漏れがないか確認したい方。

不動産の固定資産評価証明書や登記事項証明書、預貯金通帳、有価証券、ローンなどの負債まで網羅的に調査・確認し、一目でわかる「財産目録」を作成します。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合った合意内容を正しく書面に残したい方、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金解約・名義変更の手続きを控えている方。

各相続人のご意向を踏まえた記載事項の整理から、法定要件を満たす「遺産分割協議書」の作成、相続人全員への署名・捺印の手配指導までお手伝いいたします。

預貯金の解約・名義変更

平日の日中に銀行の窓口へ行く時間が取れない方、複数ある金融機関の複雑な相続手続きを一括して任せたい方。

各金融機関への相続届出、提出書類(戸籍一式や遺産分割協議書など)の準備・提出、残高証明書の取得、解約金の回収・各相続人への分配までお手伝いいたします。

遺言書作成・相続手続で必要となる主な書類

遺言書作成で必要となる主な書類

スクロールできます
書類名申請先         説明
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)本籍地の市区町村役場氏名、生年月日、婚姻関係、親族関係などを確認するための書類です。遺言者と相続人の関係を確認する際に使用します。
住民票の写し住所地の市区町村役場氏名、住所、生年月日などを確認するための書類です。遺言者や財産を引き継ぐ相手の住所・本人情報を確認する際に使用します。
印鑑登録証明書住所地の市区町村役場市区町村に登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。遺言書作成そのものに常に必要となるわけではありませんが、公正証書遺言の作成時などに本人確認資料として使用されることがあります。
不動産登記事項証明書法務局・地方法務局土地や建物の所在地、地番、家屋番号、所有者、抵当権などの権利関係を確認するための書類です。不動産を遺言で特定の方に引き継がせる場合などに使用します。
固定資産評価証明書不動産所在地の市区町村役場土地や建物の固定資産評価額を証明する書類です。不動産の評価額を確認したり、公正証書遺言の作成時に財産の価額を確認したりする際に使用します。
預貯金通帳・残高証明書各金融機関預貯金の口座情報や残高を確認するための資料です。遺言書に記載する財産の内容を整理し、誰にどの財産を引き継がせるかを検討する際に使用します。
有価証券の残高報告書証券会社株式、投資信託などの保有状況や評価額を確認するための資料です。金融資産の内容を把握し、遺言書に記載する財産を整理する際に使用します。
生命保険証券・保険契約内容のお知らせ各保険会社保険契約の内容、保険金額、受取人などを確認するための資料です。生命保険の契約内容や受取人を確認し、相続対策や財産整理を行う際に使用します。

相続手続で必要となる主な書類

スクロールできます
書類名申請先         説明
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・除籍謄本・改製原戸籍謄本本籍地の市区町村役場
※広域交付制度も利用可
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、婚姻・離婚・養子縁組などの履歴を確認することで、法定相続人を確定するための書類です。相続手続では重要な基本書類となります。
相続人の戸籍謄本本籍地の市区町村役場
※広域交付制度も利用可
相続人の現在の身分関係や、被相続人との親族関係を確認するための書類です。相続人を確定し、金融機関などの相続手続を行う際に使用します。
住民票の除票亡くなった方の最後の住所地の市区町村役場亡くなった方の最後の住所を証明する書類です。不動産の名義変更や金融機関の相続手続などで、被相続人の本人確認や登記上の住所とのつながりを確認する際に使用します。
戸籍の附票本籍地の市区町村役場その戸籍に在籍していた期間の住所履歴を確認するための書類です。亡くなった方の登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合などに、住所のつながりを証明するために使用します。
相続人の印鑑登録証明書住所地の市区町村役場相続人が登録した印鑑を証明する書類です。遺産分割協議書に押印した印鑑が本人のものであることを確認するために使用します。
法定相続情報一覧図の写し法務局・地方法務局亡くなった方と法定相続人の関係を一覧にまとめた公的な証明書です。法務局で認証を受けることで、戸籍謄本などの一式に代えて、金融機関や各種相続手続で利用できる場合があります。
不動産登記事項証明書法務局・地方法務局土地や建物の所有者、所在地、権利関係などを確認するための書類です。亡くなった方が所有していた不動産を調査し、相続財産の内容を確認する際に使用します。
固定資産評価証明書不動産所在地の市区町村役場土地や建物の固定資産評価額を証明する書類です。不動産の価値を把握するほか、相続登記に必要となる登録免許税の計算などに使用します。
預貯金残高証明書・通帳の写し各金融機関亡くなった方が保有していた預貯金の残高や口座情報を確認するための資料です。相続財産の調査や遺産分割の対象となる財産を確定する際に使用します。
有価証券残高証明書証券会社亡くなった方が保有していた株式、投資信託などの有価証券の内容や評価額を確認するための書類です。金融資産の調査や遺産分割の際に使用します。
自動車検査証(車検証)車両の所有者・保管者、運輸支局等自動車の所有者や使用者、車両情報などを確認する書類です。亡くなった方が自動車を所有していた場合、相続による名義変更などの手続に使用します。

遺言書の作成や相続手続では、戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書、預貯金の残高証明書など、さまざまな書類が必要となります。

・何から手を付ければよいのか分からない
・戸籍の集め方が分からない
・相続に必要な書類をまとめて準備したい

当事務所では、お客様の状況に応じて必要書類を確認し、戸籍謄本などの収集、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など、遺言・相続に関する手続をサポートいたします。