【行政書士が解説】2025年10月から公正証書がデジタル化!遺言書の作成はどう変わる?

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「2025年10月から公正証書がデジタル化!遺言書の作成はどう変わる?」についてです。

目次

はじめに

将来、家族が相続で困らないように遺言書を作っておきたい

そう考えたとき、選択肢の一つとなるのが、公証人が関与して作成する「公正証書遺言」です。

これまで「最も確実な遺言の作成方法」として多くの方に利用されてきた公正証書遺言ですが、2025年10月1日施行の改正公証人法等により、作成手続きのデジタル化がスタートしました。

「自宅からオンラインで簡単に作れるようになったの?」「紙の遺言書はなくなったの?」といったご質問をいただく機会が増えています。

本記事では、2025年10月から公正証書遺言がどのように変わったのか、そのメリットや知っておくべき実務上の注意点を分かりやすく解説します。

公正証書遺言のデジタル化で変わった「3つの変更点」

①原本が「紙」から「電子データ(PDF)」へ

これまでは公証役場で紙の原本を作成し、公証役場で保管されていました。

デジタル化以降は、原則として電子データ(PDF等)で原本を作成し、公証役場のシステムで電子保管されます。

これにより、災害による原本の消失や経年劣化のリスクが大幅に軽減されました。

②署名・押印が「電子サイン」に

従来は、遺言者、証人2名、公証人がそれぞれ紙の遺言書に署名と押印を行っていました。

デジタル化に伴い、タブレットやパソコン上での電子サイン(電子署名)に置き換わり、手続きがスムーズになりました。

③一定条件下での「Web会議(リモート)」作成が可能に

病気や高齢などの事情で公証役場へ赴くことが難しい場合、一定の要件を満たし、公証人が認めた場合にはWeb会議システムを利用してオンラインで作成手続きを行うことが可能となりました。

公正証書遺言を作成する場合はどうなる?

公正証書遺言は、自分の財産を誰に、どのように引き継がせるかを明確にするための方法です。

例えば、次のようなケースで検討されます。

・自宅や預貯金を特定の相続人に引き継がせたい
・子どもがいないため、配偶者の将来を考えておきたい
・相続人同士の争いをできるだけ防ぎたい
・再婚しており、前の婚姻関係にある子どものことも考慮したい

公正証書のデジタル化が進むことで、公証手続の選択肢や利便性が変わる可能性があります。

もっとも、デジタル化された手続を利用できるかどうかは、手続の種類や具体的な条件によって異なります。公正証書に関する手続がデジタル化されたからといって、すべての遺言手続を自宅のパソコンやスマートフォンだけで完結できるとは限りません。

実際に遺言書を作成する際は、公証役場の最新の案内を確認し、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

デジタル化しても、遺言書の内容は重要です

遺言書を作成する際に最も大切なのは、手続の便利さだけではなく、「自分の希望が適切に反映された内容」になっているかどうかです。

例えば、「長男に自宅を相続させる」と決めた場合でも、不動産の特定が不十分であったり、ほかの相続人との関係を考慮していなかったりすると、相続開始後に問題が生じる可能性があります。

また、相続人の構成や財産の内容によっては、遺留分などの法律上の問題も検討しなければなりません。

公正証書遺言を作成する場合も、まずは財産や相続関係を整理し、自分の希望を明確にすることが重要です。

まとめ

公正証書遺言のデジタル化により、保管の安全性や手続きの柔軟性が大きく向上しました。しかし、公証人との事前打合せや、遺産分割内容の設計、必要書類(戸籍謄本や登記事項証明書など)の収集といった事前の準備作業の重要性は変わりません。

「遺言書はまだ早い」と思っている方も、財産や家族の状況を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

当事務所では、遺言書の作成に関するご相談や公証人との事前協議、当日の証人手配まで、相続に向けた事前準備をサポートしております。

ご自身の希望を整理し、将来の相続に備えたい方は、お気軽にご相談ください。

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