【行政書士が解説】「その事務所では宅建業免許が取れない?」初めての宅建業免許で見落としやすい事務所要件について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「「その事務所では宅建業免許が取れない?」初めての宅建業免許で見落としやすい事務所要件」についてです。

目次

はじめに

宅地建物取引業を始めたいので、事務所を借りました。
これで免許申請できますよね?

初めて免許を申請する方から、このようなご相談をいただくことがあります。

しかし、宅地建物取引業免許では、単に「住所がある」「事務所として使える」というだけでは十分ではありません。

神奈川県では、宅地建物取引業の事務所について、継続的に業務を行うことのできる施設であり、かつ独立性が保たれていることが求められています。そのため、免許申請をする前に「この場所で本当に宅地建物取引業の事務所として認められるのか」を確認しておくことが重要です。

自宅を事務所にする場合は要注意

自宅の一室を事務所として使用したいというケースは少なくありません。しかし、住宅の一室であれば無条件に認められるわけではありません。

特に、生活スペースと事務所スペースの区分が不明確だったり、他の用途と共同で使用していたりすると、「事務所としての独立性」について問題になる可能性があります。

「自宅だからダメ」という単純な話ではなく、宅地建物取引業を継続的に行うための独立した事務所として利用できる状態になっているかという視点で確認することが大切です。

神奈川県「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」より

レンタルオフィスやシェアオフィスにも注意

最近では、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用して事業を始めるケースも増えています。

しかし、宅地建物取引業免許の場合、「事務所を借りられる」ことと「宅建業の事務所として認められる」ことは別問題です。

神奈川県では、ホテルの一室やテント張りの施設は認められない例として挙げられています。また、一つの部屋を他の者と共同で使用している場合も、原則として認められないとされています。そのため、契約をする前に、事務所として使用できるかを確認しておくことをおすすめします。

神奈川県「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」より

「事務所の写真」と「平面図」も審査のポイント

宅地建物取引業免許の新規申請では、事務所の写真や平面図も必要になります。

神奈川県では、事務所の独立性などについて、申請書類だけでなく、写真、平面図、事務所を使用する権原に関する書面、さらに現地調査や窓口での聞き取りなどを踏まえて総合的に判断するとされています。つまり、「申請書に事務所所在地を書けば終わり」というわけではありません。

申請前に、

・事務所として独立したスペースになっているか
・他の会社や事業者と共同使用になっていないか
・事務所として継続的に使用できる契約になっているか
・写真で事務所の状態を適切に説明できるか
・平面図と実際の事務所の状態が一致しているか

といった点を確認しておくことが重要です。

事務所を決めてから「免許が取れない」と気づくのが一番もったいない

申請準備では、会社設立、事務所契約、専任の宅地建物取引士の確保など、複数の準備を同時に進める必要があります。

その中でも事務所については、賃貸借契約を締結してから「この物件では免許が難しい」と判明すると、時間も費用も無駄になってしまう可能性があります。

初めて宅地建物取引業を始める場合には、事務所を契約する前に、免許の要件を確認することをおすすめします。

まとめ

事務所は、「事務所として使える場所なら何でもいい」というわけではありません。

神奈川県で免許を申請する場合は、事務所の継続性や独立性、使用権原、写真、平面図などを含めて事前に確認しておくことが大切です。

この物件で免許を取得できるのか分からない

当事務所では、神奈川県での宅地建物取引業免許申請について、事務所要件の確認から申請書類の作成・提出までサポートしています。

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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