【行政書士が解説】建設業許可の「営業所技術者等」とは?資格がなくても申請できるケースを解説します!

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今回のコラムは、「建設業許可の「営業所技術者等」とは?資格がなくても申請できるケース」についてです。

目次

はじめに

建設業許可を取得するためには、全ての営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する「営業所技術者等」を専任で置く必要があります。

初めて申請する方からは、

・社長が現場経験10年以上なら大丈夫?
・資格がないと建設業許可は取れないの?
・従業員の資格を使って申請できるの?

といったご質問をよくいただきます。

資格がなくても「実務経験」で認められる場合がある

一般建設業許可の場合、営業所技術者等の要件は、国家資格(施工管理技士や建築士など)を有していればスムーズですが、資格を持たない場合はどうするのでしょうか?

国家資格以外では、例えば、許可を受けようとする建設業の業種に関して10年以上の実務経験を有する者や、指定学科の卒業後に一定年数の実務経験を有する者なども要件として示されています。

そのため、「資格がないから建設業許可は取れない」とは限りません。

             国家資格を有する者以外の要件
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の指定学科(旧実業学校を含む)を卒業後5年以上、又は、大学の指定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後(専門職大学の前期課程を修了した場合を含む)3年以上、実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者(学歴・資格を問わない)
上記の2要件に該当する者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

①専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者(専門士又は高度専門士を称する者であれば3年)
② 登録基幹技能者講習修了者(許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。)
③その他、海外での工事実務経験を有する者で国土交通大臣の個別審査を受け認定を受けた者等

ただし「現場にいた年数」だけでは判断できない

ここも注意が必要です。

「実務の経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験であり、施工を指揮・監督した経験や実際に施工に携わった経験、設計や現場監督に従事した経験などが含まれるとされています。

一方で、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。さらに、実務経験は原則として当時の書類による裏付けが必要です。

つまり、「建設会社に10年間勤めていた」という情報だけでは、営業所技術者等の実務経験要件を満たすかどうかは判断できません。

10年分の工事実績資料は「約120ヶ月分」!?

実務経験を証明するために「1年につき1件以上(または120ヶ月分の施工実績)」の工事請負契約書・注文書・請求書(+入金確認資料)などの提示を求められます。

スクロールできます
受発注の証明工事内容(工種)が明確に記載されている工事請負契約書、工事注文書、工事代金請求書の控え、工事請書控えの写しを、証明する期間各年1件以上、または該当年の法人税又は所得税確定申告書の写し
常勤性の証明証明期間中、その事業所に常勤していたことを示す資料(住民票、健康保険証、確定申告書、給与支払報告書など)

「10年前の請求書や現場の写真を保管していない…」という理由で、途中で諦めてしまうケースが多くあります。

また、神奈川県では、実務経験を裏付ける請求書等について、申請のために過去の書類を加工・復元する行為は認められない点は注意が必要です。

「常勤性」も忘れてはいけない

営業所技術者等は、資格や実務経験だけでなく、営業所への常勤性も確認されます。

営業所技術者等は営業所に常勤し、専らその職務に従事する者とされています。また、申請会社で常勤することが必要で、他社で常勤することはできないとされています。

そのため、資格者や経験者が見つかったとしても、「その人を営業所技術者等として配置できるのか」という別の確認が必要になります。

まず「誰を技術者にするか」を決める

初回申請では、次のような情報を整理するとスムーズです。

・取得したい建設業許可の業種
・候補となる技術者
・保有資格
・資格を取得した年月日
・これまでの実務経験
・過去の勤務先
・実務経験を証明できる資料
・現在の雇用・常勤状況

特に複数の業種について許可を取りたい場合は、1人の技術者で複数業種の要件を満たせるかを確認することも重要です。

まとめ

営業所技術者等については、「資格があるか」だけを見るのではなく、取得したい業種、資格、実務経験、経験を裏付ける資料、現在の常勤性をまとめて確認する必要があります。

・社長の経験で申請できる?
・従業員の資格を使える?

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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