【行政書士が解説】「500万円あれば建設業許可が取れる」は本当?財産的基礎の確認ポイントを解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「「500万円あれば建設業許可が取れる」は本当?財産的基礎の確認ポイント」についてです。

目次

はじめに

建設業許可について調べていると、「500万円」という数字を目にすることがあります。

そこで、

・銀行口座に500万円あれば許可が取れるの?
・資本金が500万円あれば大丈夫なの?
・会社を設立したばかりでも申請できるの?

と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、一般建設業許可の財産的基礎については、単純に「銀行に500万円あればOK」というだけではありません。確認のタイミングや証明書類のルールを知っておかないと、申請不許可になることもあります。

資金要件(500万円)のクリア方法3つ

倒産することが明白である場合を除き、請負契約を履行するために十分な財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。

直近の決算において、以下の①~③のいずれかの要件を満たす必要があります。

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            要件
①直前の決算において自己資本の額が 500 万円以上であること
②500 万円以上の資金調達能力のあること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

新しく会社を設立した場合はどうなる?

設立したばかりで、まだ一度も決算期を迎えていない会社については、

①開始貸借対照表で資本金が500万円以上であること
②主要取引金融機関が発行した500万円以上の預貯金残高証明書

によって確認する方法があります。

個人の場合は、主要取引金融機関が発行した500万円以上の預貯金残高証明書によって確認します。

残高証明書を取得するタイミングの落とし穴

資本金が500万円に満たない場合、銀行から「500万円以上の残高証明書」を取得して提出します。ここで注意すべきは「残高証明書の有効期限」です。

残高証明書は「発行日から1ヶ月以内」(または指定された基準日から一定期間内)のものしか認められません。

申請手続きが長引き、審査書類を提出する段階で有効期限(1ヶ月)が切れてしまうと、再度残高を準備して取り直す必要があります。そのため、一時的に口座へ資金を集めて証明書を発行する場合、書類の提出スケジュールと連動させる必要があります。

申請直前ではなく、早めに確認する

財産的基礎の要件は、経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件と違い、比較的確認しやすい項目と思われがちです。

しかし、決算書や残高証明書など、客観的な資料によって確認する必要があります。

そのため、申請直前になって「必要な資料が用意できない」とならないよう、早い段階で確認しておくことが大切です。

まとめ

建設業許可の財産的基礎は、「500万円」という数字だけで判断するのではなく、

・法人か個人か
・設立後に決算を迎えているか
・自己資本はいくらか
・500万円以上の資金調達能力を証明できるか
・必要な残高証明書を取得できるか

といった点を確認する必要があります。

当事務所では、財務状況を確認したうえで、どの資料によって財産的基礎を証明するのが適切かを整理し、申請書類の準備をサポートしています。

うちの会社は500万円の要件を満たしている?

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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