当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「建設業許可の「経営業務の管理責任者」でつまずく理由とは?経験年数だけでは足りない?」についてです。
はじめに
設業許可を初めて取得するとき、特に時間がかかりやすいのが「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の要件です。
法人の役員や個人事業主として、「5年以上の経営業務の管理責任者として建設業に関する経営業務を管理した経験」があることが求められますが、実務上多くの方がつまずくのは「経験の有無」ではなく「経験の証明方法」です。
「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の要件には、「5年以上の経営業務の管理責任者としての経験」以外にも、
| 「5年以上の経営業務の管理責任者に準じる地位にある者として、建設業に関する経営業務を管理した経験」 |
| 「6年以上の経営業務の管理責任者に準じる地位にある者として、建設業務に関する経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験」 |
などがあります。
「建設会社で5年以上働いていた」だけでは証明にならない
ここが初回申請で非常につまずきやすいポイントです。
例えば、
・父親の会社で10年間働いていました
・建設会社に15年間勤務していました
・工事現場を10年以上経験しています
という場合でも、それだけで経営業務の管理を適正に行う能力の要件を証明できるとは限りません。重要なのは、「どのような立場」で、「どのような業務を行っていたのか」、そして、「それを裏付ける資料があるか」という点です。
現在の常勤性・地位だけでなく、過去の経営経験等についても必要年数分の確認資料が必要とされています。過去の経験については、当時の書類による裏付けが原則として必要です。
神奈川県知事許可の申請においては、「期間分の確定申告書(控え)」や「通年の工事請負契約書・注文書・請求書等」の提示が必要となります。
| 確定申告書 | 該当年の法人税又は所得税確定申告書の写しを、経験を証明する期間分用意します |
| 工事実績資料 | 建設工事であることが明確に判断できる工事請負契約書、工事注文書、工事代金請求書の控え、工事請書控えの写しを、経験を証明する期間各年1件以上用意します |
なお、神奈川県では、実務経験を裏付ける請求書等について、申請のために過去の書類を加工・復元する行為は認められない点は注意が必要です。
過去の経験を「資料」で証明できるかが重要
申請準備では、単に職歴を確認するだけでは不十分です。
例えば過去の勤務先について、
・役員として在籍していた期間
・会社の建設業に関する実績
・その期間に経営業務に携わっていたこと
・当時の在籍状況
などを確認し、それぞれについて必要な資料を検討することになります。
申請準備は「経験の棚卸し」から始める
初めて建設業許可を申請する場合は、いきなり申請書を書くのではなく、まず経営者や役員のこれまでの経歴を時系列で整理してみましょう。
「いつ、どの会社で、どの役職に就いていて、どのような建設業務に関わっていたのか」を整理すると、必要な確認資料が見えてきます。
まとめ
建設業許可では、「経験年数があること」と「その経験を許可申請上の要件として証明できること」は別問題です。
特に過去の勤務先や会社の資料が関係する場合は、資料収集に時間がかかることがあります。
当事務所では、これまでの経歴をヒアリングし、許可要件に該当する可能性と、必要となる確認資料を整理したうえで申請準備を進めています。
・自分の経験で要件を満たせるか不安
・証明書類が手元に揃っているかわからない
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

