当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「建設業許可は「何の工事でもいい」わけではない?許可業種の選び方と一式工事との違い」についてです。
はじめに
建設業許可を取りたいけれど、何の許可を取ればいいのかわからない?
初めて建設業許可を申請する方から、よくいただくご相談です。
建設業許可は「建設業」という1つの許可を取る制度ではありません。建設工事の種類に応じて、原則として29の業種に区分されており、自社が請け負う工事に対応した業種の許可を取得する必要があります。
土木一式工事、建築一式工事のほか、大工工事、左官工事、電気工事、管工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事など、それぞれ工事内容に応じて許可業種が区分されています。
| 区別 | 業種 |
|---|---|
| 一式工事 2業種 | 土木一式工事、建築一式工事 |
| 専門工事 27業種 | 大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、 石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、 しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、 電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、 水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事 |
「建築一式工事」の許可があれば何でもできる?
ここは初めて申請する方が特に間違えやすいポイントです。
「建築一式工事の許可を取れば、建物に関する工事はすべてできる」と考えてしまう方がいますが、これは正しくありません。
一式工事と専門工事は別の許可業種として扱われています。
例えば、建築一式工事の許可を取得している建設業者であっても、500万円以上の内装工事を単独で請け負う場合には、内装仕上工事業の許可が必要になることがあります。
自社の工事内容を整理してから申請する
申請前には、次のような内容を整理しておくことをおすすめします。
・実際に請け負っている工事は何か
・今後、どのような工事を請け負いたいのか
・元請工事なのか、下請工事なのか
・見積書や契約書では、工事内容をどのように記載しているか
・現在在籍している技術者が、どの業種の要件を満たせるか
特に「屋根工事」「板金工事」「内装仕上工事」「管工事」など、名称だけでは判断しにくい工事もあります。
まとめ
建設業許可の申請では、「とりあえず建築一式工事で申請する」「今やっている工事だからこの業種だろう」と判断するのではなく、実際の工事内容と許可業種の区分を照らし合わせることが重要です。
当事務所では、現在の工事内容や今後の事業計画をお聞きしたうえで、必要となる許可業種について確認し、申請準備をサポートしています。
自社の工事は何業の許可が必要なの?
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

