【行政書士が解説】相談先はどの士業?士業の正しい相談先と業際問題について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「相談先はどの士業?士業の業際問題と正しい相談先と業際問題」についてです。

目次

はじめに

・会社を設立して新しい事業を始めたいけど、法人登記までやってほしい
・遺産分割協議書を作成したいけど、親族間でちょっと揉めてる
・会社の定款を変更してもらった際に、社会保険の手続きもお願いしたい
・補助金を申請して採択されたので、今度は助成金を申請したい

このような場面で、多くの方は「どの専門家に相談すればいいのか分からない」という問題に直面します。

街には行政書士、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士など、さまざまな士業が存在します。実はそれぞれの資格には、法律で定められた「できる仕事(職務権限)」の領域があり、これを専門用語で「業際(ぎょうさい)」と呼びます。

間違った相談先に依頼してしまうと、二度手間になったり手続きが遅れたりするリスクがあります。今回は、各士業の役割の違いと、失敗しない相談先の選び方を分かりやすく解説します。

なぜ士業によって頼める仕事が違うのか?

各士業には、それぞれの根拠となる法律(行政書士法、税理士法、社会保険労務士法など)があり、「無資格でその業務を行ってはならない」という強い制限が設けられています。

これは依頼者を守り、高い専門性と信頼性を担保するための仕組みです。そのため、どんなに優秀な専門家であっても、自分の専門外の業務を直接受任することはできません。

【比較】行政書士と主な他士業の役割・境界線

行政書士とその他の専門家では、担当する分野が明確に分かれています。

行政書士と「弁護士」の違い

行政書士は トラブルを未然に防ぐ契約書・合意書を作成する予防法務や、官公庁への許認可申請を行います。

弁護士は既に発生してしまった法的トラブル・紛争の交渉や、裁判・訴訟の代理人業務を行います。(弁護士法72条非弁行為との境界)

相談者からお話を聞いたときに、例えば遺産相続問題で親族間が揉めているといった「紛争性」を感じたら、行政書士はそのお仕事をお受けすることができないかもしれません。

行政書士と「税理士」の違い

行政書士は 許認可手続きや補助金申請に必要な書類作成を行います。

税理士は 確定申告や決算書の作成、税務署への申告代理、税務相談を行います。(税理士法52条との境界)

確定申告や税務相談についてでも、行政書士は一般論として基本的な仕組みや制度についてお話することはできます。あくまでも、相談者の個別具体的なお話をすることができないのです。

行政書士と「社会保険労務士」の違い

行政書士は許認可に必要な役員要件や事業所の施設要件の確認を行います。

社会保険労務士は 雇用保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、雇用に関する助成金の申請を行います。

社会保険労務士が扱う「雇用に関する助成金」は、行政書士では扱えませんので注意が必要です。「事業に関する補助金」は行政書士で扱えます。

スクロールできます
補助金助成金
管轄官庁主に経済産業省主に厚生労働省
財源税金雇用保険
具体例小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
キャリアアップ助成金
雇用調整助成金
関わる士業行政書士
社会保険労務士
税理士
中小企業診断士
など
社会保険労務士

行政書士と「司法書士」の違い

行政書士は法人の定款の作成・認証や、事業に必要な営業許可(許認可)の申請を行います。

司法書士は法務局への「会社設立登記」や「不動産登記」の申請を行います。

法人を設立する際は、定款作成・認証⇒会社設立登記という一連の流れがありますが、定款作成・認証をした行政書士が、その流れのまま会社設立登記までやってしまうと業際問題に抵触してしまいます。

【一目瞭然】困りごと別・相談窓口の早見表

         ご相談・ご依頼の内容主な担当する士業
許認可取得(建設業、宅建業、古物商、飲食店、旅館業など)行政書士
契約書の作成、権利義務に関する書類作成行政書士
会社設立時の定款作成・認証行政書士/司法書士
会社設立の登記申請、不動産登記司法書士
所得税や法人税、住民税や事業税等の申告書、税務相談、節税対策税理士
従業員の社会保険・労働保険、就業規則社会保険労務士
相手方とのトラブル・交渉・訴訟弁護士
特許や実用新案登録、商標登録などの出願届出弁理士
不動産の鑑定評価に関する書類不動産鑑定士

まとめ

行政書士は、各種許認可や契約書の作成などを通じて、事業者様の最初の相談窓口(街の法律コンサルタント)となるケースが多くあります。事業のスタートや運営において、適切な専門家を選ぶことは成功への第一歩です。

これは行政書士の分野なのかな?

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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