当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「今更聞けない「戸籍」の基礎知識と請求のポイント」についてです。
はじめに
・相続手続きで『出生から死亡までの戸籍』が必要と言われたけれど、どう集めればいいの?
・戸籍謄本と戸籍抄本、家族全員の証明ならどちらが必要なの?
結婚、離婚、パスポートの発行、相続の手続きなど、人生の節目で提出を求められる「戸籍」。
普段の生活では触れる機会が少ないため、「出生から死亡までの戸籍を集めるように言われたけれど、どうすればいいの?」「謄本と抄本の違いがわからない」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、戸籍の基本的な知識から、取得方法、相続時に必要となる古い戸籍(改製原戸籍など)の集め方まで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
「戸籍謄本」と「戸籍抄本」の違いとは?
戸籍とは、日本国民の親族関係(出生、結婚、死亡など)を登録・証明するための公的書類です。
請求する際によく耳にする「謄本(とうほん)」と「抄本(しょうほん)」には、明確な違いがあります。


現在では電子化が進み、正式名称は「全員事項証明書」「個人事項証明書(一部事項証明ともいいます)」と呼ばれますが、従来の「謄本」「抄本」という呼び名も広く使われています。
「本籍地」と「住所」の違いと調べ方
「戸籍を取得しようと役所の窓口に行ったら、住所と本籍地が違っていて発行できなかった」というケースは珍しくありません。

自分の本籍地がわからないときの確認方法
自分の本籍地が思い出せない場合は、以下の方法で確認できます。
・本籍地記載」の住民票を取得する
・免許証のICチップを読み取る
「除籍」「改製原戸籍」とは?
相続手続きを進める際、金融機関や法務局から「被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの連続した戸籍」を提示するよう求められます。
このとき登場するのが「除籍(じょせき)」や「改製原戸籍(かいせいはらこせき。かいせいげんこせきともいいます)」です。


なぜ「出生から死亡まで」を遡る必要があるのか?
現行の新しい戸籍には、過去に離婚した前妻との子や、認知した子の情報、婚姻前に離縁した養子の情報などが引き継がれない場合があります。
隠れた相続人がいないかを正確に確定し、全員の相続権を証明するために、出生まで遡る一連の古い戸籍を集める必要があります。
その際には、「除籍」や「改製原戸籍」も合わせて請求します。
戸籍の取得方法と「広域交付制度」
戸籍は、原則として「本籍地のある市区町村役場」へ直接窓口に行くか、郵送で請求して取得します。
制度の改正により、「広域交付制度」が利用できるようになりました。これにより、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村役場の窓口で全国の戸籍謄本を一括して請求することが可能です。ただし、若干の注意が必要です。
| 利用できる人 | 戸籍に記載された本人、配偶者、直系尊属(親・祖父母)、直系卑属(子・孫)のみ |
| 注意点① | 請求できるのは戸籍謄本のみで、戸籍抄本や附票、電子化されていない戸籍謄本は請求できません |
| 注意点② | 代理人による請求(委任状での請求)や郵送請求では広域交付制度は利用できません |
戸籍の収集でお困りの方は行政書士へ
広域交付制度により戸籍の請求は便利になりましたが、以下のようなケースでは収集が非常に難航します。
・兄弟姉妹や叔父叔母が相続人となるため、広域交付が利用できず遠方の役所へ何度も郵送請求が必要になる
・過去に何度も転籍しており、どこまで遡ればよいかわからない
行政書士は、お客様に代わって各種戸籍の請求を行い、正確な相続人の確定や相続関係説明図の作成をサポートすることが可能です。
・戸籍の読み方がわからない
・戸籍を集める時間がない
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

