当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「自筆証書遺言を書いても安心できない?法務局の「遺言書保管制度」のメリットと注意点」についてです。
はじめに
・自分で遺言書を書いてみたけれど、自宅に置いておいて無くしたり、家族に見つけられなかったりしないか不安
・亡くなった後に、遺言書が原因で家族が揉めてしまわないか心配……」
このようなお悩みをお持ちの方におすすめしたいのが、2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」です。自分で書いた遺言書を法務局で安全に保管してもらえる制度です。
今回は、自筆証書遺言書保管制度の概要、利用するメリット・注意点、実際の手続きの流れまでを詳しく解説します。
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」とは?
「自筆証書遺言書保管制度」とは、自分で作成した自筆証書遺言書を、法務局が大切に保管・管理してくれる制度です。
従来、自分で書いた遺言書は自宅の金庫や引き出しなどで保管するのが一般的でした。しかし、自宅保管には「紛失してしまう」「相続人の誰かに破棄・改ざんされてしまう」「亡くなった後に発見されない」といったリスクが常についてまわります。
こうしたトラブルを防ぎ、個人が遺言を残しやすくするために創設されたのがこの保管制度です。
なお、公的機関が関与する遺言書としては「公正証書遺言」もありますが、公正証書遺言は公証人が作成を行うのに対し、自筆証書遺言書保管制度は「本人が書いた遺言書を法務局に預ける」という点で大きな違いがあります。
法務局で遺言書を保管する4つのメリット
法務局の保管制度を利用すると、従来の自宅保管にはない数々のメリットが得られます。
①紛失・破棄・改ざんの心配がない
遺言書は法務局の専用保管庫で安全に管理され、データとしても画像保管されます。
そのため、盗難・紛失の心配や、特定の相続人によって破棄・書き換え(改ざん)されるリスクを完全に防ぐことができます。
②家庭裁判所の「検認手続き」が不要になる
通常の自筆証書遺言の場合、亡くなった後に家庭裁判所で「検認(けんにん)」という手続きを行わなければならず、相続人に大きな時間的・精神的負担がかかります。
しかし、法務局で保管された遺言書は検認手続きが一切不要となります。
そのため、亡くなったあとの不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約手続きをスムーズに進めることができます。
③外観(形式)のチェックが受けられる
法務局に保管申請をする際、法務局の職員が民法の定める形式上の不備がないか(日付・署名・押印があるか、規定の用紙サイズや余白が守られているかなど)をチェックしてくれます。
これにより、形式不備によって遺言書全体が無効になるリスクを劇的に減らせます。
④亡くなった後に相続人へ通知される仕組みがある
事前に登録しておけば、遺言者が亡くなった際に、指定した通知対象者(相続人や遺言執行者など)へ「法務局に遺言書が保管されています」という通知が届く仕組み(死亡時通知)を利用できます。
遺言書の存在が埋もれてしまうのを防ぐことが可能です。
利用する前に知っておきたい4つの注意点
非常に便利で安心な制度ですが、利用する際にはいくつかの注意点もあります。
①保管できるのは「自筆証書遺言」のみである
ここが最も重要なポイントです。保管できるのは「自筆証書遺言」のみであり、「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」は対象外です
②「内容の有効性」まではチェックしてくれない
法務局の職員がチェックしてくれるのは、あくまで「日付や署名の有無といった形式面」のみです。
例えば、
・内容が抽象的で不動産が特定できていない
・相続人の『遺留分(最低限保障された取り分)』を考慮しておらずトラブルになりそう
といった遺言の文面・内容の有効性(実体面)までは審査してくれません。形式は整っていても、内容に問題があれば相続トラブルに発展するケースは十分にあり得ます。
③必ず「本人」が法務局に行く必要がある
申請や手続の際、代理人が行くことは認められていません。必ず遺言書を作成した本人が自ら法務局の窓口へ出向く必要があります。
車椅子での来庁や体調に不安がある場合は事前準備が必要です。
④用紙の様式や余白などのルールが厳密
使用できる紙のサイズ(A4サイズ限定)や、上下左右に必要な余白のセンチメートル数、余白に記載してはいけない内容など、かなり細かい細則が決められています。
少しでもはみ出すと申請が受理されないため注意が必要です。
自筆証書遺言書保管制度を利用するまでの流れ
実際の手続きは、以下のステップで進みます。
A4サイズの用紙に、指定された余白を空けて全文を自筆で作成します。財産目録のみパソコンでの作成が可能です。
自身の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地のなかで希望の場所を管轄する法務局を選び、電話またはWebで事前に手続きの予約をします。
作成した遺言書のほか、保管申請書、本籍地記載の住民票の写し、顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証)などの必要書類を用意します。
本人確認と形式チェックを受け、手数料(遺言書1通につき3,900円)を納付すれば完了です。「保管証」が交付されます。
まとめ
「自分で書いて法務局に預ければ安上がりで完璧!」と思われがちですが、前述の通り「内容のチェック」は法務局では行ってくれません。
せっかく法務局に預けても、いざ相続が起きた時に文言の記載ミスで財産を移転できなかったり、親族間で骨肉の争いに発展してしまっては本末転倒です。
当事務所では、法務局の保管制度を活用したい方へ向けて、以下のサポートを行っています。
・法的効力があり、トラブルにならない「遺言書文面」の作成アドバイス
・法務局の厳しい書式・余白ルールの事前チェック
・必要書類(戸籍謄本・財産目録など)の収集代行
・相続人の遺留分に配慮した全体的な相続対策の提案
・法務局へ持っていく前に、内容に不備がないか見てもらいたい
・自分で書く内容を一緒に整理してほしい
少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

