当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、令和8年4月1日から施行されます、「民法等の一部を改正する法律」についてです。
はじめに
令和8年(2026年)4月1日、「民法等の一部を改正する法律」が施行されました。
今回の改正は、父母が離婚した後の「子の養育環境」を根本から見直し、子どもの利益を最優先に守ることを目的としています。
選択的共同親権が導入されるなど、社会的に大きな注目を集めています。
今回の改正で具体的に何が変わったのか、押さえておくべき3つのポイントを分かりやすく整理して解説します。
①離婚後の「共同親権」が選択可能に
父母の離婚後に親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者として定めることができるようになります。
| 改正前の制度 | 離婚後は父母のどちらか一方のみを親権者とする「単独親権」のみ |
| 改正後の制度 | 従来の単独親権に加え、父母が話し合って合意すれば、離婚後も双方を親権者とする「共同親権」を選択できる |
共同親権になった場合、日常生活はどうなる?
| 日常の決定(食事、習い事、短期旅行、予防接種など) | 同居している親(または現場にいる親)が1人で決定できる |
| 重要事項の決定(進学先、転居、重大な医療行為など) | 父母で話し合って共同で決定する 意見が対立した場合は、家庭裁判所へ判断を申し立てることができる |
| 緊急事態(DV・虐待からの避難、緊急手術など) | 一方の親のみで即座に判断・行動することができる |
②養育費の不払い防止と履行確保の強化
養育費の不払いは長年社会問題とされてきましたが、今回の改正で取り立ての手続きや実効性が格段に向上しました。
- 「法定養育費」制度の新設
-
離婚時に養育費の具体的な取り決めをしなかった場合でも、子どもと同居する親は、他方の親に対して取り決めがまとまるまでの間、法令に基づいた標準的な養育費(法定養育費)を請求できるようになりました。
- 公正証書・合意書による差し押さえの迅速化(先取特権)
-
養育費の取り決め文書(私的合意書など)があれば、不払いが生じた際に裁判の確定を待たずに財産や給与の差し押さえ手続きを進めやすくなりました。
- 収入情報の開示・差押え手続きの一括化(ワンストップ化)
-
家庭裁判所が相手方に収入情報の開示を命じることができる仕組みや、地方裁判所での申立て1回で給与情報の特定から差押えまでを行えるスムーズな手続きが整備されました。
③財産分与の請求期間が「2年」から「5年」へ延長
離婚に伴う財産分与の請求期間(除斥期間)が見直され、これまでの2年から5年へと大幅に延長されました。
財産分与は、まずは夫婦の協議によって決めますが、協議が成立しない場合は、家庭裁判所に対して財産分与の請求をすることができます。
これまで、この財産分与の請求をすることができる期間が、離婚後2年に制限されていましたが、今回の改正により、離婚後5年を経過するまで請求できるようになります。
離婚直後は生活環境の変化や精神的負担から、十分な財産状況の把握や交渉が難しいケースも多く見られました。期間が5年に延びたことで、離婚後に落ち着いた状態でしっかり財産分与の交渉・請求を行うことが可能となります。
なお、婚姻中に形成した財産に対する寄与割合は「原則2分の一」である点も明文化されました。
まとめ
今回の民法改正の根本にあるメッセージは、「夫婦関係が解消されても、子どもに対する親の責務は変わらない」という点です。
離婚後も子どもの健全な成長を守るため、父母が互いに尊重し協力すること(あるいは安全な環境のもとで責任を果たすこと)が法制度として求められる時代になりました。今後の家族のあり方や離婚実務に、大きな影響を与える法律となっています。

