当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成、事業承継相談などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「株式会社 VS 合同会社！費用と手間を徹底比較！」についてです。
はじめに
「よし、事業を法人化しよう！」と決めた際、最初に悩むのが「株式会社」と「合同会社（LLC）」のどちらにするかではないでしょうか。
最近はアマゾンやアップルの日本法人のように、大手でも合同会社を選ぶケースが増えており、以前に比べて合同会社の認知度も上がっています。
この記事では、設立にかかる「実費費用」と手続きの「手間」、そして設立後の「信用度」まで、2つの違いを行政書士の視点で徹底比較します。あなたにとって本当に最適な選択肢がどちらか、クリアになります。
【一目でわかる】株式会社と合同会社の比較表
株式会社と合同会社で、それぞれの違いについて、主な項目を比較します。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立時の登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款の認証（公証役場） | 必要（約1.5万〜5万円） | 不要（0円） |
| 設立にかかる実費総額 | 約20万〜24万円 | 約6万〜10万円 |
| 認知度・社会的信用度 | 非常に高い | 向上しているが、まだ低い |
| 決算公告の義務 | あり（毎年費用がかかる） | なし（0円） |
| 役員の任期 | あり（通常2年、最長10年で更新が必要） | なし（更新手続き不要） |
「とにかく初期費用を抑えたい！」なら合同会社
設立費用が約14万円も安くなる
登録免許税が安いだけでなく、公証役場での定款認証手続き（約1.5万〜5万円）が不要なため、初期コストを抑えられます。
維持費がかからない（決算公告や役員更新が不要）
株式会社は役員の任期（通常2年、最長10年）が来ると登記の書き換えのための費用と手間が必要ですが、合同会社には任期がありません。
また、合同会社では毎年の決算公告も不要なため、ランニングコストも抑えられます。
安さだけで選ぶと後悔する？株式会社にすべき3つのケース
ケース①：BtoB（企業間取引）や、大手企業との取引・採用を予定している
認知度は上がったものの、古い体質の業界や大手企業の中には「合同会社とは取引したがらない」「株式会社のほうが安心」と考えるところもまだ存在します。
また、求職者の安心感（採用力）も、現状は株式会社のほうが一歩リードしています。
ケース②：将来的に「融資」や「出資（VCなど）」を受ける予定がある
合同会社は「出資者＝経営者（社員）」というルールがあるため、外部の投資家（ベンチャーキャピタルなど）から「お金だけ出してもらう」という資金調達が困難です。
ケース③：数年後に「事業承継」や「M&A（会社売却）」を視野に入れている
将来的に後継者へスムーズに引き継いだり、会社を第三者に売却（M&A）したりする場合、所有と経営が一体となっている合同会社よりも、株式で保有割合を管理できる株式会社のほうが圧倒的に手続きがシンプルで有利です。
まとめ
費用を抑えてスモールスタートしたい、一般消費者向け（BtoC）のビジネス（サロン、飲食店、ネットショップなど）なら「合同会社」はとても良い選択肢です。
一方で、将来的に大きく展開したい、採用に力を入れたい、あるいは数十年先を見据えて事業を大きく育てていきたいなら、最初から「株式会社」でスタートする方が無駄がありません。
