当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成、事業承継相談などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「自分でやる法人設立によくある3つの失敗と、専門家に任せる本当のメリット」についてです。
はじめに
「会社を設立して起業しよう！」と決意した際、少しでも費用を抑えるために「自分で手続きをやろう」と考える方は非常に多いです。
しかし、慣れない手続きを自分でやろうとすると、思わぬ落とし穴（リスク）や、膨大な時間のロスが発生することを知っていますか？
この記事では、自分で法人設立手続きを行う際によくある「3大失敗リスク」と、プロ（特に行政書士）に依頼することのメリットを分かりやすく解説します。
自分でやる起業準備でよくある「3大失敗リスク」
自分で手続きをした結果、設立後に後悔しやすいリスクを3つに絞って解説します。
リスク①：定款の「事業目的」の不備
インターネットにアップされている定款の雛形をそのまま真似した結果、将来やりたい事業や、特定の許認可（例：リサイクルショップのための古物商など）に必要な文言が入っておらず、後から定款変更が必要となり、余計な登録免許税など数万円がかかってしまうケース。
リスク②：資本金や決算期の決め方
「資本金1円でも会社設立がOK」を真に受けて資本金を1円で設立した結果、銀行等の金融機関での融資審査に落ちてしまったり、消費税の免税期間が最長にならないような不利な決算期をなんとなく選んでしまい、融資や税金面で大損するケース。
リスク③：書類の不備によるやり直しの多発
申請書類の押印ミスや必要書類の不足により、法務局から補正（やり直し）を求められ、希望していた「誕生日」や「大安」、「一粒万倍日」などの設立記念日を逃してしまうケース。
プロに頼むと「減る作業」はどれくらい？
自分でやった場合に必要となる作業
- 定款の書き方を調べる作業
- 印鑑証明の取得や、慣れない書類作成・チェック
- 公証役場や法務局への移動・手続き
- 間違えた場合のやり直し・再検索
プロ（特に行政書士）に頼んだ場合に必要となる作業
- 事前の打ち合わせ（ヒアリング）
- 実印などの必要書類の用意と、完成した書類への署名・捺印のみ
結論： プロ（特に行政書士）に任せることで、必要となる作業が大幅に減り、おおよそ「30～50時間」が浮きます。
「電子定款」により、実質的な費用差はさらに縮まる
自分で紙の定款を作ると収入印紙代が4万円かかりますが、プロ（特に行政書士）に依頼すれば「電子定款」で作成するため、この収入印紙代4万円が不要（0円）になります。
行政書士への報酬が発生したとしても、この4万円引きのおかげで「実質的な差額」は驚くほど少なくなります。
わずかな差額のために、数十時間の労力と失敗リスクを背負いますか？
まとめ
会社設立はゴールではなく、あくまでビジネスのスタートです。
最初の段階で慣れない事務作業にエネルギーを使い果たすよりも、プロ（特に行政書士）に任せて、社長にしかできない「売上を作るための準備」に大切な時間を使ってください。
