当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成、事業承継相談などのお手伝いをしています。
今回のコラムは、「事業目的の書き方で失敗しないための3つのポイント」についてです。
はじめに
法人設立の準備を始めると必ず耳にするのが「定款（ていかん）」という言葉。
「会社の憲法」と言われるけれど、具体的に何のためにあって、何を書けばいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
特に悩むのが、会社が何のビジネスをするかを書く「事業目的」です。
この記事では、定款の基本的な役割と、後から後悔しないための「事業目的の書き方3つのポイント」をわかりやすく解説します。
そもそも「定款（ていかん）」はなぜ重要なのか？
まずは、定款の存在意義についてを説明します。
定款は「会社のルールブック（憲法）」
定款は、会社の名称（商号）や本店の場所、資本金や事業目的など、会社の根本となる重要事項を定めた書類です。
後から変更するには「お金と手間」がかかる
一度決めた定款を後から変更する場合、株主総会の手続きが必要になります。さらに法務局への登録免許税や手続きの手間が発生します。
「とりあえず適当に作っておこう」は絶対にNGです。
事業目的の書き方で失敗しないための「3つのポイント」
ポイント①：「明確性」と「具体性」があるか
事業目的は、あまりに抽象的な表現（例：「社会に貢献する事業」など）では、何をする会社か分からず登記が認められないケースがあります。
ポイント②：将来やる予定のビジネスを事前に入れておく
今すぐ始める事業だけでなく、1〜2年後に展開する予定の事業（例：飲食業をやりつつ、将来はオリジナルソースの「EC販売」もしたい、など）も最初から盛り込んでおくことで、将来の定款変更費用を節約できます。
ポイント③：取得したい「許認可」に対応する文言が入っているか
建設業や宅地建物取引業、古物商や飲食業、旅館業など、行政の許可が必要なビジネスを始める場合、定款の事業目的に「特定の文言」が入っていないと許認可の申請自体を受け付けてもらえないことがあります。
許認可を出す行政機関（保健所、警察署、土木事務所など）によって、定款の目的に求める「表現の細かさ」が微妙に異なることがありますので注意が必要です。
やりがちだけどNG！事業目的のよくある失敗例
NG例）インターネットでアップされている定款の雛形を丸写しして、関係のない事業が大量に入っている
「一応たくさん入れておこう」と、やる予定のない事業（例：全く関係ない「農業開発」など）まで並べると、銀行等で口座を作るときや金融機関での融資審査の際に「結局、何の会社なの？」と不信感を持たれる原因になります。多ければいいというわけではありません。
まとめ
定款の事業目的は、会社の「現在のビジネス」と「未来の可能性」を証明する大切な書類です。
多すぎず少なすぎず、自社に最適なバランスで文言を決めることが、スムーズな起業への近道です。
