【行政書士が解説】【令和8年2月施行】法人設立日が選べる!休日を法人設立日とすることが可能になりました!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、令和8年2月2日(月)に施行されました、「商業登記規則等の一部を改正する省令(令和8年法務省令第2号)」についてです。

目次

はじめに

会社を設立する際、

・縁起の良い大安の日にしたい
・誕生日や語呂の良い記念日を設立日にしたい

とお考えになる経営者の方は少なくありません。

しかし、従来の制度では、会社が成立する日(設立日)は法務局に登記申請書類を提出・受付した日(開庁日)となるため、土日や祝日、年末年始といった「行政機関の休日」を設立日にすることはできませんでした。

このルールが令和8年2月2日(月)施行の法改正(令和8年法務省令第2号)により大きく変更され、一定の要件のもとで「行政機関の休日」を会社・法人の設立日として指定・登記することが可能となりました。

本記事では、この注目の新制度の概要と、実際に活用する際の手続きの流れ・注意点を詳しく解説します。

新制度で何が変わったのか?

これまでは、例えば「1月1日(元日)」や「天赦日と一粒万倍日が重なる土曜日」などを設立日にしたくても、法務局が閉庁しているため申請が受理されず、翌営業日の平日が設立日になっていました。

今回の改正により、事前の申請手続きを行うことで、法務局の休業日であっても希望する特定の日(休日)を登記上の「会社成立の年月日(設立日)」として求めることができるようになりました。

対象となるのは株式会社や合同会社をはじめ、各種法人格の設立登記申請です。

なお、商業登記規則第35条の4にある行政機関の休日は次のとおりです。

  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律に規定する休日
  3. 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)

休日を設立日にするための「3つの主な要件・ルール」

休日を設立日に指定するためには、どのようなタイミングで申請すればよいのでしょうか。実務上の主なルールは以下の通りです。

1.「直前の開庁日」に申請を行うこと

希望する休日(例:日曜日の10月10日)を設立日にしたい場合、その直前の法務局開庁日(例:金曜日の10月8日)に登記申請を行います。

2.直前の開庁日までに要件が整っていること

資本金の払い込みや定款の認証(株式会社の場合)など、設立に必要な法律上の要件が、直前の開庁日までに完了している必要があります。

3.申請書に「指定登記日」を明記すること

登記申請書の記載事項として、設立日として希望する休日(指定登記日)を正しく記載して申請します。

実務で気をつけるべき注意点

思い通りの日程でスムーズに会社を立ち上げるためにも、以下の実務上の注意点を押さえておくことが大切です。

スケジュールは「直前連休のさらに前」から準備が必要

例えば、大型連休(ゴールデンウィークや年末年始)中の特定の年月日を設立日にしたい場合、その「連休に入る前の最終開庁日」に申請を完了させる必要があります。

書類の不備があると希望日に間に合わないリスクがあるため、余裕を持った事前準備が不可欠です。

申請後に補正(不備修正)が生じた場合の取り扱い

申請内容に不備があり補正が必要になった場合でも、補正手続きが完了すれば「指定した休日」が設立日として維持される扱いとなります。

しかし、要件を欠く重大な不備(直前開庁日時点で払い込みが完了していなかった等)がある場合は、希望通りの指定が認められないケースもあります。

まとめ

令和8年2月にスタートしたこの制度により、起業家・経営者の皆様にとって「思い入れのある日を会社設立日にする」という選択肢が大きく広がるようになります。

設立スケジュールの組み方や、定款作成・公証人認証から登記申請までのスムーズな連携について不安がある方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

ご希望の設立日に合わせた最適な段取りをご提案いたします。

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