【行政書士が解説】「被相続人が亡くなってから1年間の相続手続き・スケジュール」について解説します!

当事務所は、横浜市中区石川町の元町商店街に事務所を構えており、法人設立、許認可申請、遺言書作成・相続手続などのお手伝いをしています。

今回のコラムは、「被相続人が亡くなってから1年間の相続手続き・スケジュールガイド」についてです。

目次

はじめに

・身近な人が亡くなった直後に、何をすればいいの?
・遺族が今後1年間の間にすべき手続きの全体像が分からない

身近な方が亡くなられた直後は、深い悲しみや葬儀の慌ただしさの中で、何をいつまでに進めればよいのか分からなくなってしまうことも少なくありません。

相続手続きには、数日以内に行うべき身の回りの各種手続きから、「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」といった明確な法的な期限が定められているものまで多岐にわたります。

期限を過ぎると、税金上の優遇措置を受けられなくなったり、余計な費用がかかったりするリスクもあります。

本記事では、被相続人が亡くなってから1年間のうちに相続人が行うべき手続きを時系列で分かりやすく解説します。

【亡くなられた直後〜14日以内】至急行うべき緊急手続き

まずは、亡くなられた直後の身の回りの手続きや、葬儀に関する手配を優先的に進めます。

死亡診断書の受領・死亡届の提出(7日以内)

医師から死亡診断書(または死体検案書)を受け取り、7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出します。

死亡届の提出は、同居の親族、同居していない親族、親族以外の同居者などが行います。

火葬許可申請書の提出(7日以内)

死亡届と同時に火葬許可申請を行います。

火葬場に火葬許可証を提出すると、火葬終了後に埋葬許可証が交付されます。

埋葬許可証は、埋葬予定の墓地に提出します。

年金受給停止・未支給年金受給の手続き(10日〜14日以内)

亡くなった方が受給していた年金の種類に応じ、年金事務所へ届出を行います。期限は厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。

亡くなった方が加入・受給していた年金の種類によっては、遺族が受け取れる年金・一時金があるかもしれませんので、合わせて確認します。

健康保険の資格喪失の手続き(14日以内)

亡くなった方が自営業者であれば国民健康保険資格喪失届を、後期高齢者であれば後期高齢者医療資格喪失届を提出します。

自治体によっては死亡届を提出すれば、資格喪失届の提出は不要のところもあります。

世帯主変更届の提出(14日以内)

亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合に必要となります。

残された世帯員が1人のときは、その方が自動的に世帯主になります。

【落ち着いたら】忘れがちな手続きを漏れないように

葬儀などが落ち着いたら、忘れがちな手続きをします。

公共料金等の解約・変更手続き

電気、ガス、上下水道、NHK、携帯電話、固定電話、インターネットプロバイダーなどの解約や契約者変更の手続が必要です。

免許証やパスポート等の返却手続き

免許証は返納義務はありませんが、更新ハガキが亡くなった方宛に届いてしまうので、通知を停止するために返却します。

クレジットカードやインターネットサービス等の解約手続き

亡くなった方が生前に利用していたインターネットサービス(SNSやサブスクなど)や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスは手続きが漏れやすいので注意しましょう。

また、クレジットカードで自動決済になっているサービスがあれば解約手続きの前に停止するか他のクレジットカードへの変更手続きをします。

【3ヶ月以内】相続の基本方針を決める重要期限

相続の全体像を把握し、相続を「承認するか」「放棄するか」の判断を行います。

遺言書の有無の確認

自筆証書遺言が見つかった場合は、法務局の保管制度を利用している場合を除き、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要となります。勝手に開封してしまうと5万円以下の過料に処されてしまいます。

もし開封してしまっても遺言書が無効になったり、相続権を失ったりすることはありませんが、「検認」手続きをする必要は変わりませんので、速やかに家庭裁判所で「検認」の手続きをします。

相続人・相続財産の調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、法定相続人を確定します。同時に、不動産・預貯金・借入金(債務)などの財産を調査します。

通帳を発行しないネット銀行やネット証券、スマホで管理される各種ポイントやマイル、プリペイド形式の電子マネーやQRコード決済なども残高があれば相続財産になります。

【最重要】相続放棄・限定承認の申述(3ヶ月以内)

プラスの財産よりもマイナスの財産(借金などの負債)が多い場合、家庭裁判所へ「相続放棄」または「限定承認」の申述を行います。

自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月を過ぎると、原則として全ての財産と借金を継承(単純承認)することになるため注意が必要です。

「相続放棄」は相続人個人が家庭裁判所にその旨を申述しますが、「限定承認」は相続人全員が共同して家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

【4ヶ月以内】被相続人の確定申告(準確定申告)

準確定申告の提出と納税(4ヶ月以内)

亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合、または一定以上の給与・年金収入があった場合、相続人が代わりに1月1日から死亡日までの所得を計算して申告・納税します。

【10ヶ月以内】遺産分割と相続税の申告

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合、全相続人で「だれが・どの財産を・どれだけ引き継ぐか」を話し合う遺産分割協議を行い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

【最重要】相続税の申告・納税(10ヶ月以内)

遺産の総額が基礎控除額を超える場合、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署へ申告および納税を行う必要があります。

【1年以内・早めの対応】名義変更・各種解約手続き

不動産の相続登記(不動産の名義変更)

不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務化されています。放置すると過料の対象となる可能性があるため、早めの対応をおすすめします。

預貯金・有価証券の解約・名義変更

銀行等の口座凍結を解除し、払戻しや名義変更の手続きを行います。

留分侵害額請求(1年以内)

遺言等によって法的に最低限保障された取り分(遺留分)が侵害されている場合、侵害を知った時から1年以内に請求を行う必要があります。

【2年以内】葬祭費・埋葬料の申請

亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費が、会社員等で健康保険に加入していた場合は埋葬費が、葬儀の喪主に支給されます。

まとめ

被相続人が亡くなってからの1年間は、法的な期限が設定された手続きが多く、揃えるべき書類(戸籍謄本や財産証明書など)も多岐にわたります。ご自身だけで進めるには大きな負担となるケースが少なくありません。

当事務所では、面倒な戸籍収集から財産調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更のお手伝いまで、ご遺族のご負担を減らすサポートを行っております。

・何から手を付ければいいか分からない
・平日に役所や銀行へ行く時間がない

少しでもお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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