- 相談したいのですが、まず何をしたらよいですか？
-
まずは、問い合わせフォームか電話でご連絡ください。問い合わせフォームの場合は、ご希望の相談日時（２、３日）と、大まかな案件をお知らせください。追ってこちらからご連絡いたします。
- 相談料はいくらですか？
-
初回相談は60分まで無料です。交通費や宿泊費などの実費については、基本的に依頼者様にご負担いただいておりますが、横浜市内であれば無料です。具体的なお見積りは、現状を伺った上で事前にお出ししますので、ご安心ください。
- 横浜市以外の場合でも対応してもらえますか？
-
オンライン（Zoom等）での対応はもちろん、必要に応じて出張も承っております。まずは一度お気軽にお問い合わせください。
- 事業承継の相談は、いつ頃から始めるのがベストですか？
-
事業承継の形（親族内、従業員・役員、第三者（M&A））によりますが、準備には3年〜10年かかると言われています。早すぎることはありません。まずは現状把握からスタートしましょう。
- 行政書士と税理士などの他士業との役割の違いは何ですか？
-
事業承継に関して、税理士は主に「自社株式の評価、相続税・贈与税の申告、節税対策税」、司法書士は「役員変更や不動産名義変更の登記手続き」、弁護士は「親族間紛争の解決、法的なトラブルの交渉」の専門家です。
行政書士は「許認可の承継」や「契約書・遺言書の作成」「議事録の整備」といった、法務・手続き面でのサポートを主軸としています。連携して進めることも可能です。
- 行政書士はどのような書類作成を依頼できますか？
-
事業承継計画書の作成、遺言書（公正証書など）、定款の変更、株式譲渡契約書、議事録、そして承継に伴う各種許認可の書き換え（建設業、宅建業、飲食業など）を承ります。
- 事業承継を機に、新しい事業（宿泊業や飲食業など）を始めたいのですが。
-
既存事業の承継手続きと並行して、新規事業に必要な許認可の取得をワンストップでサポート可能です。
- 従業員や取引先に知られずに相談できますか？
-
行政書士には法律で守秘義務が課せられています。ご希望に合わせて、事務所外（カフェやホテル、WEB会議）での打ち合わせも柔軟に対応いたします。
