許認可申請

許認可申請サポート

建設業許可、宅地建物取引業免許、古物商許可など、各種許認可申請・届出作業をお手伝いいたします。

建設業許可

新規に建設業許可を取得したい方、業種追加や許可更新手続き、決算報告を行いたい方。

許可要件の確認(経営業務管理責任者や営業所技術者の証明など)から、確認書類の収集、提出代行までお手伝いいたします。

宅地建物取引業免許

不動産仲介業や売買業を新たにスタートする方、免許更新手続き、役員・専任の宅地建物取引士の変更届が必要な方。

都道府県や国土交通省への免許申請はもちろん、営業保証金の供託やご希望により保証協会への加入手続きまでお手伝いいたします。

古物商許可

中古品の売買、リサイクルショップ、中古車販売、ネットオークションなどのビジネス等を始める方。

警察署(公安委員会)への申請書類作成、添付書類(身分証明書や誓約書など)の収集、担当窓口との事前打合せまでお手伝いいたします。

飲食店営業許可

カフェ、居酒屋、レストランなどを新しくオープンする方、リニューアルや営業者の変更(名義変更)を行う方。

保健所への事前相談、申請書類の作成や提出、さらには許可決定に不可欠な「保健所による店舗施設検査」の立ち会いまでお手伝いいたします。

産廃収集運搬業許可

建設業、ビルメンテナンス業、解体業、各種製造業などで、自社や他社から出た産業廃棄物を運搬する事業を新たに始める方、5年ごとの更新手続きが必要な方。

講習会の受講手配から、車両・運搬容器の要件確認、経理的基礎(財務状況)の立証書類整備、都道府県や政令市への申請代行までお手伝いいたします。

自動車登録・車庫証明

自動車の売買・譲渡に伴う新規登録や名義変更(移転登録)、引っ越しによる住所変更、ナンバープレート変更を希望される方。

警察署への「車庫証明(保管場所証明)」申請・受取から、運輸支局(陸運局)での登録手続き、ナンバープレートの取付立会いまでお手伝いいたします。

許認可申請で必要となる主な書類

許認可申請で必要となる主な書類を紹介します。

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書類名申請先         説明
身分証明書本籍地の市区町村役場破産者で復権を得ない者に該当しないことなどを証明する書類です。許認可によっては、申請者や役員が欠格事由に該当しないことを確認するために必要となります。※運転免許証などの本人確認書類とは異なります。
登記されていないことの証明書全国の法務局・地方法務局の戸籍課成年被後見人・被保佐人として登記されていないことを証明する書類です。申請者や役員の判断能力等に関する欠格要件を確認するために使用されます。
住民票の写し住所地の市区町村役場氏名、住所、生年月日などを証明する書類です。申請者の住所や本人情報を確認するために使用されます。許認可によっては、本籍地やマイナンバーの記載が不要とされる場合があります。
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)本籍地の市区町村役場氏名、生年月日、親族関係などを証明する書類です。申請者の身分関係や相続関係などを確認する必要がある場合に使用されます。
登記事項証明書(履歴事項全部証明書など)法務局・地方法務局法人の商号、本店所在地、代表者、役員、事業目的など、法人の登記内容を証明する書類です。法人が許認可を申請する場合に、法人の基本情報や事業内容を確認するために使用されます。
印鑑登録証明書住所地の市区町村役場個人が市区町村に登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。申請書や契約書などに押印された印鑑の真正を確認するために使用されます。
印鑑証明書
(法人)
法務局・地方法務局法人の代表者印が法務局に登録されていることを証明する書類です。法人が提出する申請書や各種契約書などに使用する代表者印の真正を確認するために使用されます。
納税証明書
(国税)
税務署国税の納付状況や所得金額などを証明する書類です。税金の滞納がないことや、所得・納税状況を確認する必要がある許認可申請などで使用されます。
納税証明書
(都道府県税)
都道府県税事務所法人事業税や個人事業税など、都道府県税の納付状況を証明する書類です。都道府県税に未納がないことなどを確認するために使用されます。
納税証明書
(市区町村税)
市区町村役場住民税や固定資産税など、市区町村税の納付状況を証明する書類です。市区町村税の滞納がないことなどを確認するために使用されます。

許認可申請では、申請書や添付書類の作成だけでなく、身分証明書や登記事項証明書、納税証明書など、さまざまな証明書類の準備が必要となる場合があります。

・どの書類を用意すればよいのか分からない
・どこに申請すれば取得できるのか分からない

当事務所では、申請する許認可に応じて必要書類を確認し、書類の取得方法から申請書類の作成・提出までサポートいたします。